仮に、就業規則において、このような不利益変更を会社が行い、それに対して労働組合又は労働者を代表する者が、反対の意を唱えても、その反対の意見を記した意見書を添付して、所轄の労働基準監督署に届出れば、就業規則は有効となります。 就業規則の作成・変更に際して、意見書があれば反対意見を表明する意見書でも構わないのですが、意見書がない場合や意見書に従業員の過半数代表者の署名(又は押印)がない場合は、労働基準監督署はその就業規則を受け付けません。 仮に「就業規則の内容に反対」という意見書を一緒に提出しても、その就業規則は有効に成立します。 特に外国人従業員が過半数代表者となる場合は、この点について誤解のないよう、しっかり理解してもらうことが重要と言えるでしょう。 就業規則を作成・変更時には、意見書を従業員代表からもらう必要があります。 ただし、従業員代表から反対意見があったからといってまったくダメという訳ではありません。 例えば、「就業規則の変更(作成)そのものに反対なので、意見書は提出しない」という従業員代表の書面でも構わないし、従業員代表が選出されないとか、意見書への署名・押印を拒否されるまでの事実経過を記載した理由書を提出することで対処することもできる。 就業規則の意見書を提出してくれない. 仮に意見書に「絶対反対」と記載されていても、就業規則の効力には影響はありません。あくまで意見を聴くことが大切で、意見書があれば労基署にて受理されることになります。 署名押印は必須ではない 過半数代表者が、就業規則の作成、変更に反対し、意見書への署名押印を拒否したときの対応を、弁護士が解説します。 5.1. 意見を求めるだけでいいのであって、労働者との協議や同意の取り付けまで求めたものではありません(参考資料①)。仮に意見書に反対意見しか記載されていなかったとしても、就業規則の届け出効力には影響しません(参考資料②)。 そこで、従業員代表者は意見書に「全面的に反対」と記載しました。しかし、その意見書を添付した就業規則は労働基準監督署に提出され、そのまま受理されました。これでは意見書を書く意味はないのではないですか。 就業規則の作成・変更について、企業に従業員の代表者(従業員の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、それ以外の場合は、従業員の過半数を代表する者)の意見を聴かなければなりません。. 「就業規則を変更しようとしたところ、労働組合に反対され、『意見書』の提出を拒否されたが、どうしよう? 先日、ある社長から表題のような相談を受けました。 就業規則の意見書に関して押さえておくべき4つのポイントを社会保険労務士が解説いたします。意見書は社員代表者から書いてもらいますが、この社員代表者の選出が重要です。 就業規則の意見聴取とは、何を意味するのでしょうか? Answer 作成した就業規則を有効とするための手続きのひとつです。社員の過半数で組織する労働組合(労働組合がない場合には、社員の過半数を代表する者)の意見を聴かなければなりません。 」 【回答】 「就業規則を作成し、労働基準監督署に届出る際に添付する書類は、従業員を代表する者の意見書であって、同意書ではありませんので、もし、反対意見であれば、その旨を記載してた書類を添付すれば、問題ありません。」 【解説】 しかし、反対意見のまま受理されたとして、スムーズな会社運営が望めるでしょうか? 就業規則の内容について説明会を開催し、しっかり従業員にしっかり説明して理解してもらうことが重要です。 意見書の記載例 意見書には決められた様式はありませんが、以下の事項の記載が必要です。 [全面的に反対の意見書を添付して変更された就業規則の拘束力]ひさのわたるの飲食業界の労務相談|飲食求人グルメキャリー 飲食業界専門の求人情報誌。業種(イタリアン,フレンチ,居酒屋)、職種(パティシエ,バーテンダー,ソムリエ)、勤務地による検索等。 就業規則の意見書に関して押さえておくべき4つのポイントを社会保険労務士が解説いたします。意見書は社員代表者から書いてもらいますが、この社員代表者の選出が重要です。 就業規則を新規に作成して労働基準監督署へ届け出る際は、「従業員の過半数を代表する者の意見書」を添付することが定められています。もし、意見書内で従業員が就業規則の内容に対して反対していたら、就業規則も無効になってしまうのでしょうか? 意見書とは . 【質問】 就業規則作成届に意見書の添付は絶対ですか?反対意見が書かれていたらどうなりますか? 【回答】 意見書の添付は絶対です。 ただし、就業規則は事業主が作成するものですから、社会通念上問題がなく、合理的であれば、反対意見があったとしても成立します。 意見書における反対意見と不利益変更との関係について これまでご説明してきたように、労働組合又は労働者を代表する者が、就業規則に対して反対の意見を述べたとしても、就業規則の効力には影響を及ぼしません。 労働者の過半数を代表うする者の選出方法; 一部の労働者に適用される就業規則の意見聴取 たとえ反対意見があったとしても、使用者はその反対意見に拘束されません。また、反対意見により、就業規則の効力に影響がでることもありません。 参考.


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